諸経費という不明瞭なお金
建築にかかる費用は、本体工事費・追加工事費・別途工事費・諸費用などがあります。しかし、建売戸建のチラシなんかに3000万円と書いてあっても、それが総額であるという事は残念ながらほとんどありません。
チラシやパンフレットの価格は総額ではないということを把握しなければなりません。
建物の本体価格だけを表示していても違法にならない
門扉やガレージ、庭の植木も、チラシに掲載してある金額は、それらすべてを含めた金額と思ってしまいそうですが、家の値段表示には統一の基準がないので、総額が掲載されていることはまずないと言えます。建物本体だけの価格を表示していても問題にならないので、会社によっては本体価格しか表示しないところもあります。
諸経費の各目と担当する人たち
- 各種工事費用・・・工務店(施工会社)
- 測量費用・・・測量士
- 表示登記費用・・・土地家屋調査士
- 保存、抵当権設定登記などの費用・・・司法書士
- 火災保険料、地震保険料、家財保険料・・・火災保険会社
- 団体信用生命保険料・・・生命保険会社
- 融資事務手数料・・・住宅ローン会社
- 設計料・・・建築士
- 仲介手数料・・・不動産仲介業者
- 媒介報酬・・・貸金業者
- 初穂料・・・神主
- 融資保証料・地盤保証料・完成保証料・・・保証会社
- 贈与税などの確定申告料・・・税理士
- 各種検査、申請費用・・・検査会社
- 住宅瑕疵担保保険料・・・保険法人
- 収入印紙・・・国税庁
- 建築確認申請費用・・・確認検査機関
改めて書き出すとやっぱり多いですね。この諸費用を予算の中に入れておかないと後々困ってしまいます。
大まかに、注文住宅なら土地＋建物の合計金額の7〜10%程度を見込んでおけばよいでしょう。分譲マンションや建売住宅、中古住宅は6〜8%前後と見込んでおきましょう。
