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住まいのための支援制度がいっぱい!
定住サポートとして、住宅に関する支援制度がたくさんある福岡。制度を利用すれば、お得に快適な住まいを手に入れることができます。
気になるあなたの地域の補助金は?(平成29年10月現在)
福岡県
住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業(リフォーム)
中古住宅の流通を促進するとともに、多世代居住を促進するため、若年世帯・子育て世帯が中古住宅の購入後に行う子育て仕様へのリノベーション工事や、親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。
補助対象
- 若年世帯:配偶者(婚姻の予約者などを含む)との年齢の合計が80歳以下である世帯
- 子育て世帯:同居者に18歳未満の者または妊娠している者がいる世帯
福津市
木造住宅耐震改修工事費補助制度(リフォーム)
木造住宅の耐震化を推進するため、耐震改修工事に係る工事費の一部を補助。
補助対象住宅
昭和56年5月31日以前に、合法的に着工した以下の条件を満たす住宅
- 木造戸建て住宅
- 2階建て以下のもの
- 耐震診断の結果、耐震改修工事が必要と診断され、上部構造評点が建物全体で1.0以上となる耐震改修工事または、1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの(※補助対象は、福津市内事業者による改修工事に限ります。)
古賀市
木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業(リフォーム)
震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震化を促進する支援策のひとつとして実施し、木造戸建住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。
補助対象住宅
- 古賀市内にある木造戸建住宅
- 1981年5月31日以前に建築確認を得て、建築または工事に着手したもの
- 2階建以下のもの
- 上部構造評価点が建物全体で1.0以上となる耐震改修工事または、1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
宗像市
中古住宅購入補助制度
中古住宅を購入し、市内の事業者でリフォーム工事をして居住する子育て世帯に50万円を補助。
補助対象(対象住宅要件)
- 住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した持ち家住宅(一戸建て住宅及び分譲マンション)であること
- 家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること
古家購入建替え補助制度
中古住宅購入後、解体工事を行ったのち、新築住宅を建設して居住する子育て世帯に補助。
中古住宅(古家付き土地)を購入し、解体工事を行ったのちに新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最高120万円を補助する制度。※古家を解体して建築された建売住宅も対象。
補助対象(対象住宅要件)
- 解体する家屋は、住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した一戸建て住宅であって、床面積が50㎡以上であること。店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること
- 新築住宅は、家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること
三世代同居・近居住宅支援補助制度
三世代住居のために新築か建替、増改築に対して補助。親が市内居住で新築か建替、増改築に対して補助。
三世代同居のために住宅を新築、購入及び建替する親または子世帯に50万円を補助。
親が市内に居住しており、住宅を新築または購入して居住する子世帯に30万円を補助。
三世代同居のために既存の住宅を増改築する親または子世帯に20万円を補助。
補助対象(対象住宅要件)
- 同居の場合は、親または子が所有する住宅であって、近居の場合は、子が所有する住宅であること
- 家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること
- 同居においては、同一敷地内にある建物であること
定住奨励金
家賃補助金の受給資格認定を受け、その後に市内で住宅を新築、購入した世帯に、奨励金として30万円を交付。
補助対象(対象住宅要件)
- 平成28年4月1日以降に、家賃補助認定者またはその配偶者が取得した住宅(市内の一戸建て住宅及び分譲マンション)であること
- 家賃補助終了月の翌日から5年以内に、新築または購入により住宅の引き渡しが完了していること
- 家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること
市木造住宅耐震改修工事費補助制度
平成12年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造戸建て住宅を対象に、最大60万~80万円の耐震改修補助金を交付。
補助対象
- 宗像市内の木造戸建て住宅
- 平成12年5月31日以前に建築確認を得て建築されていること
- 耐震診断を行った結果、倒壊の恐れがあると判断されたもの(総合評点1.0未満)
補助金以外のお得な制度
- すまい給付金:消費税率引上げによる住宅取得者の負担を、かなりの程度緩和するために創設した制度
- 住宅ローン控除:住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度
この他、住宅取得資金の贈与が非課税になったり、長期優良住宅の認定を受けることにより登録免許税や不動産取得税、固定資産税に対して軽減措置があったりもします。
また、ZEH(家庭での年間エネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅)やHEMS(家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム)の導入、太陽光発電に対しても、補助制度があります。 お得に制度を利用して、新築やリフォームをしたいですね。
補助金は、タイミングがとても大切です。 地方公共団体によって内容や要件が異なりますし、制度がなくなったり、突然再開しているなんてこともあります。 制度の仕組みや要件について詳しく知りたい方は「家づくりカウンター」までご相談ください。