【どちらがいい？】一般の買主と不動産買い取り業者へ向けた売却の違い

不動産を売却する時、貴方は個人に売りますか、法人に売りますか。

二つの売却方法の違いを、知っていますか。

本コラムでは売買金額など多くの点で異なる、個人と法人（不動産買取業者）への売却の違いを解説いたします。

個人に向けた販売における最大のメリットは法人に比べ、高い金額での成約が見込みやすい点にあります。

これは法人での買い取り価格が、再販時の価格から利益率を乗せ、かつリフォーム等の再販までに係る費用を差し引いた金額になるからです。

個人に向けた販売におけるデメリットとして、販売する物件の立地や物件の状態によっては、成約までの期間を要するおそれがあります。

また、法人に比べトラブルになりやすい点も挙げられます。

土地の測量や建物の解体をおこなうなどの手間や費用負担があり、設備状況や告知事項について購入後に不備が発覚した場合の責任問題に問われるおそれがあります。

反響が少ない場合は価格や契約条件を変更し、購入のハードルを下げる必要性もあるため、当初の予定から手残り金額が下がることが懸念されます。

では、個人に向けて販売する際には早期及び高値での成約を目指すためにはなにができるでしょうか。

当然、販売を依頼された不動産会社は成約を目指し買主を探しますが、売主としても現地写真撮影や内見を想定し物件を清掃する等の意識を持つことが早期及び高値での成約には必要です。

また、トラブルにならないよう周囲の事件・事故や物件の設備状況を正確に把握する必要もあります。

以上のことから、手間以上に高値での成約を考えている方には個人への売却がおすすめです。

では、法人（不動産買い取り業者）へのメリットにはどのような点があるでしょうか。

それは売主の都合に合わせて契約条件を整えられるという点です。

法人であれば、建物の解体や残置物の撤去を法人で負担するという条件を設定できる場合や、購入後に発覚した物件の雨漏り等の欠陥について売主に責任を求める契約不適合責任を免責で契約するなど、売主側の負担を減らした条件での契約が可能です。

また、最短即日といった早期でのご売却が可能のため、先述の通り売却価格は個人への売却に比べ大きく下がるものの、金額以上にリスクや売買までの負担を減らしたいといった方におすすめです。

なお、物件の立地や状況によってもどちらへの売却がおすすめかは変わります。

不動産の売却方法にお悩みの際は家づくりカウンターにご相談ください。

本コラムが読者様の今後の売却にとっての一助になれば幸いです。

売却や住宅ローン等、不動産に関わるコラムが今後も掲載予定ですので、他コラム及び次回以降のコラムもぜひご覧ください。

執筆者　家づくりカウンターセレオ八王子店　磯貝　朋輝